GMOおまかせ広告

第１条（本規約の適用）

GMOおまかせ広告に関する規約（以下「本規約」といいます。）は、GMOコマース株式会社（以下「当社」といいます。）が、利用者に対し、広告出稿及び運用を代行するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、当社と利用者との間に適用される条件を定めるものです。

第２条（契約成立及び期間）

• 本サービスの利用を希望する者は、本規約、当社が本規約、ガイドライン等、並びに広告出稿する媒体の運営者が規定する利用規約およびそれに付随するその他のルール等（以下「本規約等」といいます。）の内容をすべて承認した上で、当社が指定する方法に従って本サービスの利用申込みを行うものとし、当社が申込みを承諾し、当該利用者に対する電子メールによる申込みが完了した旨の通知が到達した時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。なお本サービス利用契約は、本規約等の規定により解約または解除されるまで有効に存続します。
• 利用者は、本規約等をよく読み、理解し、同意した上で、本サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。
• 本サービス利用契約の契約期間は、広告出稿日から６か月間とする。但し、本サービスの利用を希望する者と当社との間で別途合意した場合は、この限りではない。
• 前項の契約期間満了日の30日前までに、利用者が本契約を継続しない旨の意思表示を当社所定の方法による届出を行わない場合、本契約期間は同一の内容で6か月間延長するものとし、以後も同様とします。但し、当社との間で別途合意した場合は、この限りではない。

第3条（表明保証等）

• 利用者は、本サービスの利用申込みの時点において、本サービスの利用が、広告出稿先の広告基準又は法令等に抵触しておらず、そのおそれもないことを保証するものとします。利用者は、かかる保証が不正確であることが判明し若しくは不正確となる事由が発生した場合、又はそれらのおそれがあることが判明した場合は、直ちに、利用者の責任と負担において、かかる問題を解決するものとします。
• 利用者は、本サービスを利用して広告を配信・運用すること、及び広告の内容についてその適法性等を自らの責任と負担において調査するものとし、かつ、本サービスの利用（かかる広告の配信・運用を含むが、これらに限りません。）について第三者の承諾・同意等が必要とされる場合は、かかる承諾・同意等の取得その他必要となる一切の措置を講じるものとします。
• 利用者は、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを当社に対して表明し、かつ保証するものとします。
  • 利用者提供素材が、第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他いかなる権利も侵害しておらず、かつそのおそれもないこと
  • 利用者による本サービスの申込み及び利用が、法令等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものでないこと
  • 本サービス利用契約の締結によって、当社は、利用者が当社を通じて出稿した広告を適法かつ無制限に運用することができること、並びに利用者による本サービスの利用に関して第三者から当社に対してクレーム、訴えの提起、補償請求等（以下併せて「請求等」といいます。）がなされるおそれがないこと

第4条（本サービスの内容）

• 本サービスの内容は、以下の各号に定めるほか、当社が別途定めるものとします。
  • 本広告に関する掲載商品の除外設定、広告料金の設定に関するコンサルティング
  • 本広告の出稿手続きの代行
  • 本広告の利用状況（出稿された本広告のクリック数、広告料金額及び表示回数に関するレポート）
• 前項にかかわらず、本サービスのうち、おもてなしバナー又はローチケHMV広告の出稿にあたり、当社は、利用者に対して、予算の設定その他の事項等につき、コンサルティングを行うものとします。
• 前二項にかかわらず、本サービスのうち、Yahoo!広告及びYahoo!プレミアム広告（運用代行型サービス）への出稿にあたり、当社は、利用者に対して、キーワードの選定、広告文言の作成、予算の設定その他の事項等につき、コンサルティング（以下「コンサルティングサービス」といいます。）を行うとともに、その利用状況を、毎月末日を締切日として、締切日の属する月の翌月5営業日までに、利用者に対して通知するものとします。

第5条（素材の提供）

• 利用者は、当社の請求に応じて、本広告において掲載するための素材（商品に関する素材データ（キーワード、文章、画像等を含みますが、これらに限られません。）以下「利用者提供素材」といいます。）を当社に対して提供し、その使用を許諾するものとします。利用者提供素材の提供時期、提供方法その他の諸条件は当社が指定するものとします。
• 前項にかかわらず、利用者は、フェイスブック広告、インスタグラム広告の利用に関し、以下の事項を予め承諾するものとします。
  • 当社がフェイスブック広告、インスタグラム広告を出稿する際に使用する利用者提供素材は、当社が、ヤフー株式会社からその提供を受けること。また、利用者がヤフー株式会社に対して提供した利用者提供素材を変更、削除等した場合、フェイスブック広告又はインスタグラム広告からの削除、あるいはフェイスブック広告、インスタグラム広告における素材の変更等がなされる可能性があること。
  • 利用者は、利用者提供素材の追加、変更、又は修正を希望する場合、Meta Platforms,Incに対して直接申し出るものとし、当社に申出があった場合でも、当社では一切対応しないこと。但し、利用者提供素材に誤りがあることが判明した場合には、当社は利用者と合意した場合、かかる誤りを修正することができること。

第6条（予算、預託金及び請求）

• 利用者は、当社に対して、毎月の広告料金の予算額（以下、「月次予算額」といいます。）を決定し、別途当社が指定する方法で当社に対して通知するものとします。
• 利用者は、月次申込額と同額の預託金（以下、「月次預託金」といいます。）を、広告出稿先の指定する方法により預託するものとします。なお、月次預託金の預託期限及び預託条件は、運用代行者である当社の指定に従うものとします。
• 月次預託金は、預託した当月中に全額を消化できなかった場合は、翌月の月次預託金に繰り越すものとします。なお、利用者は、当該未消化分相当額の全部又は一部の返還を希望する場合、広告出稿先の指定または当社の指定する条件及び方法に従い返還を受けるものとします。
• 当社は、原則として、利用者が定めた月次予算額とは関係なく、利用者が実際に消化した前月の広告料金額を利用予算に割り戻した金額（以下、「利用額」といいます。）を基礎に、その利用額の30％にこれに係る消費税及び地方消費税を加えた金額を手数料として、利用者に請求するものとします。但し、当社の責に帰すことのできない事由により、利用者の前月の利用額が確認できない場合は、当社は月次予算額の30％にこれに係る消費税及び地方消費税を加えた金額を当社の手数料として、利用者に請求するものとします。

第7条（予算、預託金及び請求の特例）

前条にかかわらず、第４条２項のサービスの場合には、次のとおりとします。

• 当社は、当該広告の利用状況（広告のクリック数、利用料金額等をいい、これらに限られません。以下同じとします。）を、毎月末日を締切日として、締切日の属する月の翌月5営業日までに、利用者に対して通知するものとします。
• 利用者は、当社に対し、当該広告の運用予算の額を指定し、別途当社が指定する方法で通知するものとします。

第8条（アカウントの管理）

• 広告出稿先が発行するアカウントの管理について、利用者は、当社が管理できるように維持しなければならないものとします。
• 前項のアカウントについて、当社は、善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。また、当社は、利用者が以下の各号に定める行為を行ったか又は行うおそれがあると判断した場合、第23条第１項の規定を準用し、本サービスの提供の停止を含む措置を講じることができるものとします。

• 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の正当な権利を侵害する行為
• 当社又は第三者を誹謗・中傷する等して、その信用若しくは名誉を毀損する行為又はその他の不利益、損害を与える行為
• 公序良俗に反する行為
• 法令等に違反する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
• 事実と異なる情報を届け出る行為
• 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
• 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第10条（委託）

• 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、当社が提携する他の事業者（以下「委託事業者」といいます。）に委託することができるものとします。
• 委託事業者と広告出稿先との契約が終了したことにより、広告掲載に支障が生じるおそれがあることが判明した場合、当社は、広告掲出の継続につき必要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。

第11条（利用料金等）

• 利用者は、本サービスの利用の対価として当社が別途指定する額（以下「利用料金」といいます。）並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額（以下「利用料金等」といいます。）を当社に対して支払うものとします。
• 利用料金等の支払方法、支払期日等は、当社が利用者に対し通知するものとします。

第12条（利用料金等の支払方法）

利用料金等の支払方法は、以下の各号に定めるとおりとし、各利用者に適用される支払方法は、各利用者の選択又は当社の指定によるものとします。

• クレジットカード決済による支払
• Paidによる支払
• 前号のほか当社が指定する支払方法

第13条（クレジットカード決済による支払のための運用予算の設定）

利用者は、利用料金等をクレジットカード決済により支払う場合、Yahoo!広告、Yahoo!プレミアム広告及びGoogle広告のそれぞれにつき、当社が別途指定する範囲内で、運用予算（利用料金のうち、ヤフー株式会社又はGoogle G.K.に対する広告出稿の対価となる金額をいいます。）の上限額及び日次予算（運用予算の範囲内で、1日あたりの広告出稿量の基礎となる金額をいいます。）を設定することができるものとします。当社はかかる上限額及び日次予算の範囲内においてYahoo!広告、Yahoo!プレミアム広告又はGoogle広告を出稿するものとします。

第14条（クレジットカード決済による支払のための利用料金等の運用）

• 利用者が利用料金等をクレジットカード決済により支払う場合、当社は、Yahoo!広告、Yahoo!プレミアム広告、Google広告のそれぞれにつき、運用予算の上限額の6割相当額の広告出稿を行った時点で、利用料金等の追加額の支払いを請求することができるものとし、利用者は、当該上限額の7割相当額の広告出稿が行われた時点で、当該利用料金等の追加額を当社に対して支払うものとします（当該支払いを以下「オートチャージ」といい、オートチャージ時に支払われる利用料金等の追加額を「オートチャージ額」といいます）。
• オートチャージ額は、Yahoo!広告、Yahoo!プレミアム広告、Google広告についてはそれぞれにかかる運用予算の上限額とし、ショッピング広告についてはその運用予算の上限額の７割相当額とします。但し、利用者はいつでも、オートチャージ額の変更を申し入れることができるものとします。
• オートチャージ額は、オートチャージ前に支払われた運用予算の全額の広告出稿を行った時点から、利用料金等に充当されるものとし、以後も同様とします。この場合において、当社は、オートチャージ額のうち、それぞれにかかる運用予算及び日次予算の範囲内においてYahoo!広告、Yahoo!プレミアム広告又は Google広告を出稿するものとします。

第15条（クレジットカード決済による支払日）

利用者がクレジットカード決済により利用料金等を支払う場合には、利用料金等の支払日は、利用者が指定したクレジットカード会社の指定する日とします。但し、クレジットカード決済にかかる課金日は、以下の各号に定める日とします。

• 本サービス利用契約が成立した場合…成立日
• 前条第１項に定めるオートチャージを行う場合…同項に定める支払日

第16条（Paidによる支払）

• 利用者が利用料金等をPaidにより支払う場合、株式会社ラクーンフィナンシャル（以下「ラクーン」といいます。）との間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
• 利用者は、Paidを利用する場合は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。
  • 当社が利用料金等の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること
  • 当社がラクーンに対して利用者の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されます。）を含むが、これに限られないものとします。以下同じ。）を提供すること
  • ラクーンが前号に定める利用者の情報を利用すること
  • ラクーンが第２号に定める利用者の情報を第三者（ラクーンが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
  • 利用者は、利用料金等をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また利用者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。
  • 当社は利用者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また利用者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、利用者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。
  • 利用者は、理由の如何を問わず、当社がラクーンから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
  • Paidの利用に関して利用者に損害等が発生した場合、理由の如何を問わず利用者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条（債権回収代行）

利用者による利用料金等の支払いが遅延した場合等、当社は、債権回収代行会社等に債権回収を委託し、利用料金等の回収を行う場合があります。当該遅延の場合には、利用者は支払期日の翌日から支払日までの日数について、当該遅延額について年14.6％の割合の遅延損害金を支払うものとします。

第18条（債権譲渡）

利用者は、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。

• 当社が利用料金等の支払請求権をSMBCファイナンスサービス株式会社（以下「SMBCファイナンス」といいます。）に対して譲渡する場合があること
• 前号の場合、当社がSMBCファイナンスに対して利用者の情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されます。）を含みますが、これに限られないものとします。以下同じ。）を提供すること
• 第１号の場合、SMBCファイナンスが前号に定める利用者の情報を利用すること
• 第１号の場合、SMBCファイナンスが第２号に定める利用者の情報を第三者（SMBCファイナンスが提携する信用情報機関を含むが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者が利用者の情報を利用すること
• 利用者は、当社が本条に基づいて利用料金等の支払請求権をSMBCファイナンスに譲渡した場合、利用料金等をSMBCファイナンスの請求に従ってSMBCファイナンスに対して支払うものとします。
• 利用者は、理由の如何を問わず、当社がSMBCファイナンスから利用料金等相当額の支払を受けることができない場合、又はSMBCファイナンスから利用料金等相当額の返還を求められた場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金等を支払うものとします。

第19条（知的財産権等）

当社が本サービスの提供過程において制作した成果物（デザイン・コピー・イラスト・楽曲・写真、タグ等を含みますが、これらに限りません。）に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含み、以下同様とします。）その他の一切の権利は、当社に単独で帰属するものとします。但し、利用者又は利用者に権利を許諾した第三者が著作権を有する素材については除外されるものとします。

第20条（免責事項）

• 当社は、本サービスの内容又は継続的な提供、広告出稿先の掲載に関する審査への適合及びかかる広告の継続的な掲載、並びに利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる事項も保証しないものとします。
• 当社は、本サービスの利用による利用者の売上・利益の変動、販売数の増加その他の結果について、一切保証しないものとします。
• 当社は、利用者提供素材のバックアップの実施、利用者提供素材が滅失、毀損した場合にこれを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損により利用者又は第三者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
• 当社は、利用者の提供する商品・サービス、並びに本サービスを利用して配信する広告及び利用者提供素材の内容の正確性、適法性等については一切保証しないものとします。
• 当社は、利用者が第１４条第１項に定めるオートチャージ額を支払わなかったことにより広告が出稿されない期間が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
• 当社は、当社の関与しないID・パスワードの変更・削除による本サービスの提供不能その他利用者に生じた一切の損害・不利益について、一切の責任を負わないものとします。

第21条（本サービスの廃止等）

• 当社は、以下の各号の何れかの事由に該当する場合、本サービスの全部若しくは一部の変更、追加又は提供の中断若しくは廃止（併せて以下「廃止等」といいます。）を行うことができるものとします。
  • 本サービスの提供用コンピューター及びサーバーその他の電気通信設備の点検、保守、工事、又は障害その他やむをえない事由が生じた場合
  • 天災地変その他不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
  • 法令等による規制が行われた場合
  • 前各号のほか、当社において本サービスの廃止等の必要があると判断した場合
• 当社は、本サービスの廃止等を行う場合には、30日前までに、当社のウェブサイトに掲載する方法、利用者に対する電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して告知するものとします。但し、緊急の場合には、事後の告知で足りるものとします。
• 当社は、本サービスの廃止等により、利用者に生じた損害、不利益及び結果（併せて以下「損害等」といいます。）について、一切責任を負わないものとします。

第22条（利用者による解約）

• 利用者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法による届出を行い、当社が指定する解約のための手続が完了した日の属する月の末日をもって、本サービス利用契約を解約することができるものとします。この場合において、利用者は、利用料金等について未払い額があるときは、直ちにその全額を当社に対し支払うものとします。
• 当社は、利用者による前項の届出を受領した場合において、受領日の翌営業日以降のオートチャージ（第１４条第１項に定めます。）を行わないものとします。
• 第１項に定める解約の届出があった場合、当該届出を当社が受領した時点で利用者が既に支払済みの利用料金の範囲内で当社は本サービスの提供を継続するものとし、かかるサービスの提供が終了した時点で、本サービス利用契約は終了するものとします。
• 第１項に定める解約の届出があった場合、利用者は、当社に対し、解約日の翌日から当該契約期間の終期までの月数に月次予算額の30%を乗じた金額とこれに係る消費税及び地方消費税を加えた金額を支払うものとする。

第23条（当社による解除）

• 1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対する通知・催告その他何らの手続を要せず、直ちに当該利用者に対する本サービスの提供の一時停止、又は本サービス利用契約の解除等の措置をとることができるものとします。
  • 本規約等に違反し、又は違反するおそれがあるとき
  • 利用料金等を支払期日までに支払わない場合、又は委託事業者たる収納代行業者から利用者に対する利用料金等の債権を譲り受けることができない旨の通知を当社が受けたとき
  • 広告出稿先の都合により、当該広告出稿先の広告の運営が終了したとき
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき、又は営業免許取消等の公権力による処分を受けたとき
  • 利用者自ら署名した手形若しくは小切手が１回でも不渡処分を受け、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、又は第三者から申し立てられたとき
  • 前第２号乃至第５号のほか、利用者の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
  • 利用者が実在しないとき
  • 当社が提供するサービス（本サービスに限られません。）の全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
  • 利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、又は第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社が判断したとき
  • 本サービスを含む当社のサービス又はGMOインターネットグループ各社の何れかのサービスにおける規約等に違反しており、又は過去に違反していたことが判明したとき
  • 当社、広告出稿先に届け出た情報に、虚偽のあったことが判明したとき
  • 当社、広告出稿先から利用者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、利用者と連絡が取れないとき
  • 利用者（利用者が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、後見開始の審判を受けたとき
  • 前各号のほか本サービスを提供することが不適当であるとき
• 利用者が、前項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者が当社に対して負担する債務（本サービス利用契約に基づく債務を含み、これに限られません）について期限の利益を失い、当社に対し、当該債務を直ちに履行しなければならないものとします。
• 本条による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。
• 本条による解除によって、利用者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとし、利用者は、これにより損害等が生じた場合でも、当社に対し一切の請求等をしないものとします。

第24条（そのほか）

• 利用者が第8条1項に基づく管理を怠ったこと等により、当社が、当該アカウントの管理ができなくなった場合、利用者は、当社が管理できなくなった期間の月数に月次予算額の30%を乗じた金額とこれに係る消費税及び地方消費税を加えた金額を支払うものとします。
• 利用者による帰責原因事由により、第２条１項に基づき本サービス利用契約が成立した日より2か月を経過してもなお広告出稿ができない場合、当該契約が成立した日から３か月目以降については、利用者は、広告出稿できるまで、月次予算額の30%の金額とこれに係る消費税及び地方消費税を加えた金額を当社に毎月支払うものとします。
• 本契約終了時におけるアカウントの広告出稿停止に関する手続きについて、当社は、利用者の本サービス利用のために当社が作成したアカウントのみ行うものとします。利用者が作成し利用者に帰属するアカウントについては、利用者が利用者の責任において行うものとするが、利用者と当社との間で別途合意した場合は、当該合意によるものとします。
• 利用者の都合又は帰責原因事由により、広告出稿の停止せざるを得なくなった場合、利用者は、当該広告出稿の停止が解除されるまで、月次予算額の30%の金額とこれに係る消費税及び地方消費税を加えた金額を当社に毎月支払うものとします。

第25条（損害賠償等）

• 当社は、故意または重過失がある場合は除き、本サービスの利用に起因又は関連して利用者が被った損害を賠償する責任を負いません。
• 当社の故意又は重大な過失により、利用者に損害等が生じた場合、当社は、かかる損害等の発生時から遡って1か月間に当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限として、当該利用者に対し損害賠償義務を負うものとします。
• 利用者は、本規約等に違反した場合、第3条第１項又は第３項に定める保証が不正確であった場合、又は本サービスの利用に関して第三者から当社に対し請求等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。

第26条（請求等の対応）

利用者は、当社又は利用者に対して第三者から請求等がなされた場合、又は本サービスの利用に関して、利用者と他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の負担と責任において請求等に対応し、また当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第27条（機密保持）

• 利用者及び当社は、本サービスを通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法２条６項に定めるものをいい、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報等を含みます。以下、本条において同じ。）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。但し、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、秘密情報を開示した当事者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。但し、捜査機関等の要請等に基づき開示の事実を通知できない場合は、通知なく開示することができるものとします。以下、秘密情報を開示する当事者を「開示者」、秘密情報の開示をうける当事者を「被開示者」といいます。
• 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
  • 開示者から開示を受けた時点で、既に被開示者が保有していた情報
  • 開示者から開示を受けた後に、秘密情報によらず被開示者が独自に開発又は創作した情報
  • 開示者から開示を受けた時点で、公知又は公用となっている情報
  • 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責めに帰すべき事由によらずに公知又は公用となった情報
  • 開示者と被開示者が相互に秘密情報から除かれることを確認した情報
• 当社は、利用料金等の債権を請求事業者に譲渡する場合等、当該債権の回収業務のため、利用者の氏名、住所および電話番号、金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号、利用料金等の支払い履歴等、当該債権の回収業務に必要となる情報を請求事業者に提供し、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第28条（反社会的勢力の排除）

• 利用者及び当社は、相手方に対して、本サービスの利用申込みの時点において、利用者、利用者の代表者、取締役、監査役その他業務執行について重要な地位にある者ならびに出資者（併せて以下「役職員等」といいます。）が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」といいます。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
  • 暴力団
  • 暴力団の構成員（準構成員を含み、以下、同様とします。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
  • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
  • 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
  • 前各号に準じるもの
• 利用者及び当社は、相手方に対して、本サービスの利用申込みの時点において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
  • 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
  • 自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 前各号に準じる関係を有すること
• 利用者及び当社は、自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
  • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
  • 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
  • 前各号に準じる行為
• 利用者及び当社は、本サービス利用契約締結後に、(1)相手方において第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれる場合、また(2)相手方が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに、相手方と締結した全ての契約（本サービス利用契約に限られない）を解除することができるものとします。
• 第23条第２項乃至第４項の規定は、本条による解除について準用します。

第29条（権利譲渡等の禁止）

利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位並びに本規約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。

第30条（本規約の変更等）

• 当社は、いつでも本規約、ガイドラインを変更することができるものとします。
• 前項の場合において、当社は、本規約、ガイドラインを変更する旨、変更後の本規約、ガイドライン及びその効力発生時期を当社のウェブサイトに掲載する方法により利用者に告知するものとし、当社が別途定める場合を除いて、かかる効力発生時期の時点で、変更後の本規約、ガイドラインが有効になるものとします。

第31条（準拠法及び合意管轄）

• 本規約の成立、効力、その履行、各条項の解釈及び本サービス利用契約に関しては、本規約等において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
• 本サービスの利用に関して当社及び利用者間において生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）
最終改訂：2022年6月20日